元CE（カスタマーエンジニア）が社労士業務を行う中で感じたことを徒然なるままに書き綴ります・・・

働き方改革を推進するための、課題解決方法や事例を紹介できればと思っています！
3回目は、建設業について、です。

『前回までの記事はこちらからどうぞ』デジタル化が進まない理由・・・

母方の祖父が大工さんだったこと、父方の祖父が建設会社でコンクリート技士とか足場組立をしていたこともあり、わたしにとっては身近な存在の建設業界。

現場に直行直帰だったり、日報が昔ながらの手書きで自己申告なため正確な労働時間の把握が出来ない...と業界特有の事情もありますがアナログ管理が多いことが現状です。

実態が把握できていないことが、長時間労働の原因となってしまいます。

働き方改革により改正された労働基準法では、時間外労働の上限規制は原則４５時間です。

建設業に限ってはこの規制が適用されるのは、２０２４年からとなっています。
猶予期間中に対応できるところは、対応すべきだと思います。

また、労働時間の把握が出来ていないということは、賃金未払いのリスクが発生します。

残業代ビジネスが成り立っていることからもわかるように、退職時に未払い賃金の請求があるかもしれません。

 

ここで、働き方改革の趣旨のおさらいです。

働き方改革とは、政府主導で推進している「一億総活躍社会の実現」に向けての取組のことです。

多様な働き方を実現し、働き方改革を進めるために助成金の予算をつけたりして推進を図っていますが中小企業ではなかなか進めることが出来ていません。

労働時間の削減のために、職人さんの長時間労働に依存していた作業が滞ることも出てくるでしょう。

人員配置やスケジューリングを最適に行えるようにならないと、工期が遅れてしまうこともあるでしょう。

 

計画通りの工期のために取り組むこと！！！

ITツールの活用が非常に有効です！！！

５Gの普及により、通信環境は劇的に改善されることも踏まえ、勤怠管理、工数管理等クラウドツールを利用することで、さまざまな管理が容易になるでしょう。

特に、勤怠管理をIT化することで正確な労働時間の把握が可能になるだけでなく、遅刻早退休暇など申請機能をペーパーレス化できれば、管理部門の工数削減にもつながります。

また、労働時間のデータを使って人件費の計算も同時に行うことが可能です。

原価管理システムへの取り込みが容易になれば、労務費の把握が可能となり、会社全体の原価管理や業務効率化につながります。

どうしても、職人さんに頼りがちになる建設業ですが、さまざまな工夫を凝らすことで労働時間の削減に取り組めるはずです。

業務効率化のためにDX推進したい！！！

働き方改革推進支援助成金や、業務改善助成金、IT導入補助金をうまく活用し、デジタルツールを導入する企業もあります！！！

取り掛かりやすいのは、原価管理システムと勤怠管理システムではないでしょうか。
助成金の申請やツールを使いこなすためには、業務内容を正確に把握することが重要です。
ついでにスキルマップを作成し人事評価に結び付けるのもいいですね。
「誰が、どんな仕事を、どのように行っているのか」を把握することで業務の効率化実現できます。