子育てパパ支援助成金
こんにちは!
シナジー経営の道傳です!
政府は、4月に発足するこども家庭庁の
職員の働き方改革を進めるため、
男性職員が育児休業を100%取得することなどを
目標とする基本方針をまとめました。
育児休暇を100%取得、しかも期間は1ヶ月以上!
国も男性の育児環境改善に本気ということでしょうか・・
しかも、今月6日に行われた参議院予算委員会の集中審議で、
岸田総理は6月に子ども・子育て政策で予算倍増の考えを示しました。
先日、出生数が80万人を割った影響でしょうかね。
これを機に出産・育児関連の政策・支援が加速
すると良いですね!
ところで冒頭の男性職員の1ヶ月以上の育休取得100%ですが、
大企業はともかく、中小企業の方は難しいのではないでしょうか。
そこで1ヶ月は厳しくても、連続5日以上休ませてあげれば
取得させた会社に20万円の助成金が出ます!
しかし、単に社員を休ませただけでは支給はされません。
雇用環境整備といわれる
4つの措置をしておく必要があります。
・社員全員に育児休業に関する研修の実施
・育児休業に関する相談窓口の整備
・実際の男性育休取得事例の収集と社内共有
・育休制度の社内周知と推進する旨の社長方針の明示
・育児休業に関する相談窓口の整備
・実際の男性育休取得事例の収集と社内共有
・育休制度の社内周知と推進する旨の社長方針の明示
2つ目は、
休業社員の業務を代替する社員の業務見直しに関する規程を作って
就業規則や育児介護休業規程に明示する
就業規則や育児介護休業規程に明示する
ですので会社は、就業規則に加えて
最新の法令に則った育児介護休業規程を
整備しておく必要があります。
3つ目は、
一般事業主行動計画の策定と
労働局への届け出
労働局への届け出
この3つを
育休開始までにしておけば
助成金の申請が可能です!
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