こんにちは！

シナジー経営の道傳です！

厚労省が発表しているこんな統計をみました。

（令和４年「高年齢者雇用状況等報告」）

日本は世界トップクラスの長寿国として知られています。

一方で、かねてより少子高齢化が危惧されてきた日本ですが、

人口の減少には歯止めがきいておらず、

世界に先駆けて「超高齢社会」に突入しました。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、

日本の人口は2000年頃1億2700万人前後で推移していましたが、

2020年は1億2410万人となっており、

2060年には9000万人を割り込むことが予想されています。

それに伴って高齢化が加速しており、

2025年には高齢化率が30％に達するともいわれています。

上記の統計結果によると、

令和4年度において60歳以上の常用労働者数は約442万人で、

平成21年と比較すると、約226万人増加しています。

これらの課題や特徴を受け、

政府は「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」を制定しました。

経済活動を維持することが目的で

「働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう、

高齢者が活躍できる環境整備を図る法律」です。

この法律は、企業に

「定年制の廃止」

「定年の引き上げ」

「継続雇用制度の導入」

のいずれかの措置を講じるよう努めることを義務化しています。

対象年齢は当初65歳でしたが、令和3年4月1日より70歳に引き上げられました。

この定年引上げの促進として、会社の定年を70歳以上にすると

30万円の助成金が支給されます。

以前のブログで紹介していますので、こちらからご参考ください。

いつまで働く？

生涯の労働時間が伸び続けている日本。

超高齢社会の突破口が見いだせていない今、

日本経済を維持するには多くの人がこれまで以上に長い期間働く必要があります。

労働年齢が伸びるからこそ、より一層、

自分に合った「働き方」を考えていく必要があるのではないでしょうか。

「若いうちに稼ぎ、定年後に余暇を楽しむ」という従来のかたちから、

「仕事のある生活自体を楽しむ」というかたちにシフトしていく必要がありそうです。