元CE(カスタマーエンジニア)が社労士業務を行う中で感じたことを徒然なるままに書き綴ります・・・
働き方改革を推進するための、課題解決方法や事例を紹介できればと思っています!
2回目は、不動産業について、です。
『前回までの記事はこちらからどうぞ』デジタル化が進まない理由・・・
不動産を購入したり、賃貸住宅の契約を行ったことがある方はご存知かと思いますが、結構遅い時間まで対応してくれますよね。
不動産業界は30時間以上残業する人が多い業種の4位にランクインしています。(パーソル総合研究所調べ)
残業が多いことで、離職率が高く、人手不足になり、さらにさらに労働時間が増えるという悪循環に陥っています。
ここで、働き方改革の趣旨のおさらいです。
働き方改革とは、政府主導で推進している「一億総活躍社会の実現」に向けての取組のことです。
多様な働き方を実現し、働き方改革を進めるために助成金の予算をつけたりして推進を図っていますが中小企業ではなかなか進めることが出来ていません。
生産性を向上しつつ長時間労働を減らしていくことが難しいためです。
生産性向上のために取り組むこと!!!
自分がマンション購入時に感じたことは、「なんて紙の書類が多いんでしょう!!!」です。
手書きだし、ハンコ押しまくりだし、宅地建物取引士の方の説明は絶対対面...
これでは、DXがすすまないのも頷けます。
2018年のデータになりますが、不動産業界でのテレワーク導入率は16.9%。
最もテレワーク導入が進んでいる情報通信業は、39.9%と大きな隔たりがあります。
(総務省のデータ参照 https://www.soumu.go.jp/main_content/000667904.pdf)
仕事のススメ方そのものが大きな影響を与えているのでしょうが、情報通信業の半分程度というのは驚きですよね。
業務効率化のためにDX推進したい!!!
今の法律上説明は絶対に対面なので、物件探しの部分だけでもデジタル化できればかなり改善されるはずです!!!
取り掛かりやすいのは、物件情報をWEBで公開して、内見予約もWEBで完結させることではないでしょうか。
大手はすでに導入済みですよね。
緑の丸いキャラクターが出てくるCMとか・・・
不動産業用の基幹システムをクラウド化すると、多様な働き方に対応でき、育児中の方もテレワーク勤務可能になりますね。
弊社のお客様で助成金をうまく使って導入されたお客様がいらっしゃいます。
(働き方改革推進支援助成金 テレワークコース 令和2年度分)
助成金の申請やツールを使いこなすためには、業務内容を正確に把握することが重要です。
ついでにスキルマップを作成し人事評価に結び付けるのもいいですね。
「誰が、どんな仕事を、どのように行っているのか」を把握することで業務の効率化実現できます。
同一労働同一賃金にも対応する必要があります
DX推進をやりつつ、働き方改革を進めるには、同一労働同一賃金を実現したうえで時間外労働の削減や年次有給休暇の5日取得義務もクリアできるように取り組みましょう。
そのためにも、適切な労務管理が必要になります。
次回は、建設業界について取り上げます!!!
ITツールの導入に使える助成金のご紹介も可能です。労務関係のツールでしたらご提案から設定、運用サポートも可能です。
お気軽にお問い合わせください。
最後に用語解説
- 基幹システム・・・企業経営の「基幹」となる部分をITを駆使して管理してしまおう!というシステムです。正確かつ効率よく仕事を進めるためにも欠かせません。
- 働き方改革・・・本文でも触れましたが、一億総活躍を目指すもの、です。日本の少子高齢化、育児と介護の両立など解決するために政府主導で行っています。